試しにGoogleで自分の名前を検索してみたらいい。
一般的にありふれた名前でなければ、確実にこれは自分のことだと思える情報のいくつかが検索結果に表示されるのではないかと思う。自分で公開した情報ならいいが、昔つきあっていた彼氏があなたが知らない間にあなたに関する何らかの情報を勝手に公開しているかもしれない。これだけブログが一般に普及すれば、情報の公開は簡単だ。そして、それは優秀な検索エンジンによってキャッシュされ、インデックス化される。
という検索とプライバシーの問題を書いたが、アメリカではこんなニュースに注目が集まっている。
米司法当局は、訴訟で合憲性を問われているオンラインポルノ規制法を弁護すべく準備を進めているが、このほどGoogle、Microsoft、Yahoo、America Onlineの4社に対し、数百万件に及ぶ検索記録の開示を求めた。しかし、Googleはこの要求を頑なに拒否している。米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求（CNET Japan）
司法当局がGoogleに対して求めているのは、「同社の検索エンジンからアクセス可能なインターネットアドレスのうち、100万件の無作為抽出サンプルと、1週間の間にGoogleの検索エンジンで入力されたクエリのランダムサンプル100万語」の提出であるらしい。
Googleが19日にきっぱりと拒否しているのに対し、Microsoft、Yahoo、America Onlineの3社はすでに要求に応じたと伝えられている（ただし、AOLはこれを否定している模様）。
Yahoo、AOLはユーザーのプライバシーに関する情報の開示は否定している。また、米政府も今回は個人の特定が可能なインターネットアドレスの開示は要求していないようだ。
しかしながら、米国には「愛国者法」が存在する。
9.11のテロ攻撃から6週間という早さで成立した「愛国者法」では、電話情報とともにインターネット上の情報（電子メール、Webサーフィン、その他の電子コミュニケーションを含む）のプライベートなデータ通信を傍受できる権限が政府に与えられている。
今回は、児童オンライン保護法の弁護が目的だが、これがテロ対策を目的にしたものであれば、政府はプライバシーに関わる情報の開示も行える。
その時、この大手検索4社はどうするか？ また、今回、Googleはどんな対応をしていくのか？
注目したいところだ。
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